【贈与税について】
贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものを譲り受けた時にかかる税金です。
また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったりした時にも贈与税は適用されます。
□連年贈与
贈与税というのは、もともと相続税の補完として位置づけられていたため、相続税よりも税率が高く、
有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。
確かに税率は高いのですが、年110万円の基礎控除があり、年数をかければ、節税の効果を期待できます。
例えば、子供が二人いて、２０年かけて限度額の110万円まで贈与を毎年すれば、4,400万円までの財産は税金が
かからないのです。
とは言え、最初から4,400万円の贈与をする意図と税務署にみなされると、初年度に4,400万円全額の課税がされるため、
注意が必要です。
これを「連年贈与」と呼びますが、贈与は税率が高いので、多額の税額が課されてしまいます。
☆連年贈与とみなされないために！
先述のように、ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与認定を避けるようにしなければなりません。
そのためには下記のことを注意して、進める必要があります。
・最も典型的なのが、110万円を超える贈与をして敢えて贈与税申告をする
・贈与契約書を贈与の都度作成する
・贈与を受ける方ご本人の口座に振り込むなどの方法により記録を残す
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。
□相続税と贈与税の税率の差額を利用する
より財産が多い方、生前贈与に年数をかけられない方は、年110万円の生前贈与では、物足りないと思われるかもしれません。
例えば、相続税の税率が50%と予想されるような場合に、年間500万円の生前贈与を行うと贈与税は約50万円で実質10％の税負担
となります。
つまり、相続まで待てば50％もの相続税がかかるところを、生前贈与により10％の贈与税の負担で済ませてしまうことができる
のです。
もちろん、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュ
フロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。
□生前に相続の準備を行うことの重要性
財産の引継ぎにおける問題は、実際に発生をしてから、対応するものというのが、一般的な考え方です。
しかし、実際は生前贈与などの生前からの準備が大切です。
財産が多くある場合、相続をそのまま行うと多くの相続税が発生してしまうことが多々あります。
また、財産の引継ぎのときになって、思いもよらないトラブルが発生するものです。
具体的には、相続人として名乗りを上げる人が出てきたり、予期せぬ負の相続財産が出てきたりと。
これらは生前贈与など生前からしっかりと準備をしておくことによって対処ができます。
また、相続税を抑えるという点で考えても、贈与などの生前の準備は重要です。
以上のように、生前贈与などで生前から準備をしておくだけで、相続発生時の対応が大きく変わってきます。
生前からの対応が重要だといいましたが、生前の準備は、やることも多く一人でフォローできるものではありません。
そこで、生前贈与を始めとする準備に関しては専門家の力を借りるとよいでしょう！
相続についてのご相談は相続に強い法律事務所まで！